利用規約

OVAL WEBシステムサービス利用約款

第１章総則
（約款の適用）
第１条オーバルテクノロジー株式会社（以下「当社」という。）は、OVAL WEBシステムサービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し以下の通り約款（以下、「本約款」という。）を定めます。

（約款の変更）
第２条当社は、本サービスの運用にあたり予告なく本約款を変更することがあります。その場合、第３条に基づき変更後の約款を公表します。また、この場合の提供条件は変更後の申込約款によるものとします。

（約款の公表）
第３条当社は、当社のホームページ（http://ｗｗｗ.OVL.jp/）そのほか当社が別に定める方法によりこの約款を公表します。

（用語の定義）
第４条この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語用語の意味
①申込当社から本サービスの提供を受けるための申込
②申込者当社と本サービスの提供を受けるための申込を締結している者
③一般利用者本サービスを経由して予約の申込または空き予約の検索および閲覧を行う者の総称

第２章サービスの提供内容等
（サービスの内容）
第５条当社は本サービスにおいて、以下の機能を有するソフトウェア（以下、「予約システム」という。）を提供します。
（１）一般利用者がインターネット上から予約枠の空き状況を検索および閲覧し、空いている予約枠に予約を行うことができる機能
（２）申込者がインターネット上から予約受付および予約管理することができる機能
（３）その他詳細な仕様は弊社が準備する資料等に定めるものとする

（サービスの品目）
第６条本サービスには弊社が準備する資料等に定める品目があります。

（本サービスの保障範囲）
第７条当社が申込者に提供する予約システムは、申込者が予定している利用目的への適合性を有すること、及び不具合がないことを保障するものではなく、申込者自身の責任において利用するものとし、申込者の予約システムの利用結果について、当社は、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
２当社が申込者に提供する予約システムが、本来の機能、適合性を有しているか否かは、申込者自身が自ら確認するものとし、バグ等の不具合を改善する義務は当社にないものとします。ただし、当社は、可能な限りその不具合を改善するよう努力します。

第３章申込
（サービスの申込）
第８条本サービスの申込をするときは次に掲げる事項に留意の上、申込を行っていただきます。
（１）当社指定様式による申込書及び必要事項を記入の上、当社に提出していただきます。
（２）当社は本サービスの申込において、申込者の本人確認のための資料の提出を求めることがあります。

（申込の承諾）
第９条当社は、本サービスの申込があったときは、申込者に申込の承諾について文書により通知します。申込日は文書に記載した日付とします。
２当社は、次の場合には、その申込の申込を承諾しないことがあります。
（１）申込書に虚偽の記載があったとき
（２）本約款や法律に違反するおそれがあると当社が判断したとき
（３）公序良俗に反するおそれがあると当社が判断したとき
（４）本サービスの利用にふさわしくないと当社が判断したとき
（５）本サービス及び当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
（６）その他適当でないと当社が判断したとき

（申込内容の変更）
第１０条申込者は、第８条に定める提出書類の記載事項に変更がある場合は、遅滞なく当社指定様式による申込変更申込書に変更事項を記入の上、当社に提出していただきます。
２申込変更においても第９条の規定を準用します。

（申込の譲渡等の禁止）
第１１条申込者は、本申込により発生する権利及び義務の全部又は一部を譲渡、貸与（名貸しを含む。）または担保等の目的に供してはならないものとします。

（申込者が行う申込の解約）
第１２条申込者が本申込を解約しようとするときは、解約希望日の30日前までに当社指定様式による申込解約申込書を当社に提出していただきます。解約は、サービス終了日中のいずれかの時間とし、指定することはできないものとします。
２当社は、申込解約日以降に申込者の予約システムの利用を停止し、申込者の本サービスの利用にあたって蓄積された情報を、当社システムに影響がないと判断した時点で削除することができるものとします。
３第１５条の利用料金の適用期間は、申込解約日までとします。
４申込解約日以降、当社が申込者の予約システムの利用を停止するまでの間に本サービスを利用した予約があった場合も、申込者は第２１条３項を遵守し一般利用者に対して適切な対応を行っていただきます。
５申込解約にあたり申込者で必要となる作業（申込者のホームページの変更等）は、全て申込者の責任と費用において実施していただきます。

（当社が行う申込の解除）
第１３条当社は、申込者が次に該当するときは申込者に何らかの通知または催告をすることなく、直ちに申込を解除することができるものとします。
（１）申込者が、本約款や法律に違反したとき
（２）第２０条の利用停止により利用を停止された申込者が、なおその事実を解消しないとき
２当社は、申込の解除日以降は、申込者の予約システムの利用を停止し、申込者の本サービスの利用にあたって蓄積された情報を、当社システム上から削除することができるものとします。
３申込者は、本条に基づき申込が解除された場合は、当社に対して負っている債務の一切についての期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての支払い債務の履行を行っていただきます。
４当社は、本条の申込解除に伴い申込者に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

（最低利用期間）
第１４条本サービスの最低利用期間は3ヶ月とします。

（利用料）
第１５条本サービス利用に係る料金は別紙の料金表に定めるところによります。

（利用料の支払義務）
第１６条申込者は第１５条に定める利用料の支払いを要します。
２申込者は本サービスの利用料を、当社からの請求に基づき当社の指定する期日までにお支払いいただきます。銀行振込手数料その他支払いに要する費用は、申込者にて負担していただきます。
３当社は、申込者から本サービスの利用料が支払期日を経過しても支払われない場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。本サービスの利用を停止するときには、事前に申込者に停止する旨を通知します。ただし、申込者の責に帰すべき事由により通知できない場合は、この限りではありません。
４当社は、前項の利用停止に伴い申込者に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

（割増金）
第１７条申込者は本サービスの利用料の支払いを不当に免れた場合はその免れた金額の10倍に相当する金額を割増金として、当社が定める期日までに支払っていただきます。

（延滞利息）
第１８条申込者は支払期日を経過してもなお利用料の支払いが無い場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第４章提供中止、利用停止
（提供中止）
第１９条当社は、次の場合には本サービスの提供を一時的に中止することがあります。
（１）本サービスの運用に係る設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
（２）本サービスの運用に係る設備の障害等やむを得ないとき
２前項の規定により本サービスの提供を一時的に中止するときは、当社はあらかじめそのことを申込者に通知します。ただし、申込者の責に帰すべき事由によりお知らせできない場合、又は緊急やむを得ないと当社が判断した場合はこの限りではありません。
３当社は本条の提供中止に伴い申込者に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

（利用停止）
第２０条当社は申込者が次のいずれかに該当するときは、故意または過失を問わず本サービスの利用の一部または全部を停止することがあります。
（１）本約款や法律に違反していると当社が判断したとき
（２）公序良俗に反すると当社が判断したとき
（３）本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
（４）本サービス及び当社の信用を毀損すると当社が判断したとき
（５）その他、利用停止が適当であると当社が判断したとき
２前項の規定により当社が本サービスを停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び時間を申込者に通知します。ただし、申込者の責に帰するべき事由により通知できない場合、又は緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
３当社は停止にいたった事由が改善されたと認められる場合には、当社の判断によりその利用を再開することができるものとします。
４当社は本条の利用停止に伴い申込者に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第５章申込者の義務、禁止行為等
（店舗としての義務）
第２１条申込者は、一般利用者に対し予約に関する問い合わせ先が当社ではなく、申込者等であることを表示していただきます。
２申込者は、一般利用者との間で発生した予約に関する問合せ等に適切に対応し、当社に何ら負担をかけないものとします。
３申込者は本サービス申込の有効無効を問わず、また申込終了後においても、一般利用者との間で発生した事柄に関する一切の責任を負うものとします。
４申込者は、本サービスの利用に関連して一般利用者又は第三者から苦情、苦言、提言または提訴を受けた場合、自らの責任と費用においてこれを解決していただきます。
５申込者は、本サービスを利用して予約を受け付ける際に瑕疵のないことを一般利用者に対して保証し、一般利用者とのトラブルを未然に防止するため、万全の処理をとっていただきます。

（アカウント管理）
第２２条申込者は、当社から通知した本サービスを利用する為のアカウント及びパスワードを厳重に管理し、第三者に使用させてはならないものとします。当社は申込者のアカウントを用いてなされた行為は、全て当該申込者の行為とみなします。
２申込者は、申込者のアカウントが第三者によって不正に使用された、またはその恐れがある場合には、ただちに当社にその旨を報告し、当社の指示に従っていただきます。
３アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は申込者が負うものとし、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

（情報管理）
第２３条本サービスの利用において知り得た一般利用者の情報は、申込者が主体となって収集したものであり、当社が本サービスを提供するために本サービスのシステム上に一時的に保管されたものであって、当社での利用を目的として収集したものでないことに同意していただきます。
２申込者は、一般利用者の情報を個人情報保護法に関する法令及び関連官庁のガイドライン等に基づき厳重に管理し、第三者に当該情報を開示または漏洩しないこと、また一般利用者からあらかじめ同意を得た以外の目的に利用しないことに同意していただきます。また、申込者から一般利用者の情報が流出した場合は、申込者は自らの責任と費用においてこれを解決し、再発防止に努めるとともに、流出の事実を速やかに当社に報告していただきます。
３申込者は、法律及び裁判所または政府機関の強制力を伴う命令に基づき当社が必要と判断した場合には、一般利用者の情報を公開することに同意していただきます。
４申込者は、当社が技術的問題の調査または解決のため、又は一般利用者からの苦情に対応するため、必要に応じて一般利用者の情報にアクセスすることに同意していただきます。
５申込者は、当社が当社の管理するホームページやその他媒体等で実施する宣伝、広報またはマーケティング活動などにおいて、申込者のホームページへのリンク設定や各種情報提供に協力することに同意していただきます。

（禁止行為）
第２４条申込者は、本サービスの利用にあたって、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）他者の著作権・商標権等の知的財産を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（２）他者の財産・プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（３）他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（４）詐欺罪等の刑事犯罪に関連する行為又はそのおそれのある行為
（５）猥褻、児童ポルノ又は児童虐待に当たり若しくは公序良俗に反する画像、文書等を送信又は掲載する行為
（６）無限連鎖講を開設し、又は加入を勧誘する行為
（７）本サービス等により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（８）他者になりすまして本サービス等を利用する行為
（９）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１０）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱くと認められる、若しくはそのおそれのある電子メール（迷惑通信）を送信する行為
（１１）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
（１２）法令、条例等に違反する行為若しくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐行為等）
（１３）閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれがある行為
（１４）上記（１）～（１３）までの誘因となる行為及び上記（１）～（１３）に抵触するWeb サイトならびにホームページにリンクを貼る行為
（１５）前各号の主旨に照らし、当社が不当と判断した行為

第６章免責・損害賠償
（免責）
第２５条天変地変、戦争、内乱、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令処分、輸送機関の事故、公衆通信回線若しくは諸設備の故障、またはその他当社の責に帰することのできない事由による本約款に基づく義務の履行遅延もしくは履行不能について、当社は責任を負わないものとします。

（損害賠償）
第２６条申込者が本約款に違反し、本サービス及び当社に損害を与えた場合はその損害を全額賠償していただきます。
２当社は本サービスの提供にあたり、本約款で当社の損害賠償責任が免除されている場合を除いて、当社の責に帰すべき理由により申込者に損害を与えた場合、申込者の被った直接損害（現実に発生した通常かつ直接の損害）について、当該損害賠償責任の原因となる事実が発生した日から遡って1ヶ月間に申込者が当社に支払った利用料金の総額を上限として賠償します。なお次のような直接損害以外の損害においては賠償すべき損害に含めないものとします。
（１）債務が履行された場合に得られたであろう損害（得べかりし利益の損害）
（２）債務の不履行によって通常生ずべき直接損害以外の損害（間接損害及び特別損害・予見の有無を問わない）

第７章雑則
（法律に関する規定）
第２７条本サービスの提供又は利用にあたり法律に定めがある事項については、その定めるところによります。

（協議）
第２８条本約款に定めのない事項について疑義が生じた場合は、申込者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

（合意管轄裁判所）
第２９条当社と申込者の間で訴訟の必要が生じた場合、その債務額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を当社と申込者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以下余白

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